2026年7月25日の世界市場はなぜ動いた？【火〜土朝更新】

【結論】昨夜の米国株は決算と中東リスクの綱引きでまちまち。ダウとS&P500は小幅高で持ちこたえたが、SOX半導体指数が-4.25%と急落。ドル円163.79円の円安と半導体の逆風で、今日の東京は上値の重い展開が続く見込み。

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昨夜の世界市場

ロイターによれば、米株市場は決算・中東リスク・関税を天秤にかけながらまちまちの動きだった。ダウは+0.46%、S&P500は+0.05%と底堅く終えた一方、ナスダックは-0.64%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は-4.25%と半導体主導で崩れた。米株投信からは2週連続で資金流出が続いており、投資家はハイテク大手の決算発表を前に慎重姿勢を強めている。SECが四半期決算報告を任意化する案には20万件超の反対コメントが集まり、開示縮小への警戒感の強さも浮き彫りになった。

米政府はイラン産原油に対する制裁を大幅に緩和する措置を打ち出し、テヘランに数十億ドル規模の収入源が戻る見通しとなった。中東の対話進展を映して原油需給は緩和方向に向かい、WTI原油は-1.87%と反落。ただし週間ではなお+14.03%と高止まりし、供給ショックの余韻は残る。欧州では仏トタルエナジーズの利益が原油高で68%増と発表され、資源メジャーの好業績が確認された。ECBはプロ予測サーベイと消費者期待サーベイの結果を公表。米国では鉄道大手CSXが荷動きの回復を背景に見通しを引き上げ、グーグル・クラウドがアルファベットの新たな利益エンジンに育ちつつあるとの指摘も出ている。

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今日の数字(実測)

日経平均 64,604.84円(-1,817.76 / -2.74%、週-5.77%)
TOPIX 417.5(-1.09%)
ドル円 163.79円(+0.44%、週+1.18%)
S&P500 7,411.98(+0.05%、週-1.38%)
ナスダック 24,975.82(-0.64%、週-3.47%)
SOX半導体 11,818.89(-4.25%、週-4.28%)
ダウ平均 51,947.25(+0.46%)
VIX 18.58(週+8.28%)
WTI原油 90.47ドル(-1.87%、週+14.03%)

日本株への波及

米ダウ・S&P500の底堅さは、東京の内需・ディフェンシブ銘柄を下支えする材料になる。一方でSOXが一晩で-4.25%と大崩れしたことは、日本の半導体関連にとって強い逆風となる可能性が高い。アドバンテスト・東京エレクトロン・SCREEN・レーザーテックといった値がさグロース株が日経寄与度の中心にあるため、指数のリバウンドを鈍らせる要因になりやすい。ドル円は163.79円と円安がさらに進み、輸出関連の自動車・機械にとっては為替の追い風が残る。ただ日経平均は前日すでに-1,817.76円(-2.74%)と大幅安をこなしており、短期的には過剰反応の反動と半導体安の綱引きで方向感が出にくい展開とみられる。VIXは18.58と極端に高いわけではないが、週+8.28%と警戒モードに入り始めている点も見落とせない。

大きな方向性

WTIは90.47ドル。中東緊迫化前のレンジを明確に上抜けた水準にあり、供給ショックの山を越えたとは言い切れず、当面はコストプッシュ側のインフレ圧力が残る可能性が高い。日銀の金利正常化は続いており、いまは30年ぶりの構造転換=名目成長レジーム(物価上昇→企業業績の名目かさ上げ→賃金上昇の定着→円安容認)の延長線上にある。ただし、円安が「容認」から「防衛」に変わる局面はリスクの分水嶺になりそうだ。米国のイラン制裁緩和は短期の中東リスクを和らげる一方、原油調達の構造転換は安全保障をカネで買う型のインフレを残す可能性がある。総じて、いまは決算を追い風にしつつ半導体・原油・為替の三重リスクを消化する調整局面と見るのが自然だろう。